1973-07-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号
○荒木（宏）委員 私の質問の進め方が、あるいは前後が必ずしも意のあるところがつながらなかったのかもしれませんけれども、まず申し上げたのは、租税特別措置を見るときに、反社会的な企業活動の抑制ということも、改廃、存続の重要な柱になってくるのではないか。たとえばその例は証券界に見られるがごとく、あるいはたとえばその例は鉄鋼、セメントに見られるがごとくということで、一例として申し上げたわけであります。
○荒木（宏）委員 私の質問の進め方が、あるいは前後が必ずしも意のあるところがつながらなかったのかもしれませんけれども、まず申し上げたのは、租税特別措置を見るときに、反社会的な企業活動の抑制ということも、改廃、存続の重要な柱になってくるのではないか。たとえばその例は証券界に見られるがごとく、あるいはたとえばその例は鉄鋼、セメントに見られるがごとくということで、一例として申し上げたわけであります。
さらに講和発効を條件といたしまして、改廃存続の処置が講ぜられるのでありまして、つまり占領下から講和後における新らしい体制の中に存続するものが、法案として生かされるのであります。しかもこの何十かの処置すべき法令は、すべて政令、勅令において今まで行われて来たものでありまして、国会というものは、何らこれに立法的には関知しなかつたものであります。